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1991年5月、UNEPの管理理事会は、持続可能な都市および淡水湖沼流域の管理についてのUNEPの役割をさらに強化するため、国際環境技術センター（IETC）の設置を求める決定を行いました。センターは1992年、日本に設置され、1994年4月には、大阪と滋賀の事務所が正式にオープンしました。
UNEPが淡水関連施設の設立に肯定的な姿勢を示す、1990年1月
UNEPは日本の外務省に対し、新たなUNEPユニットの日本への設置に向け、前向きな行動をとるであろうという意図を伝えました。滋賀県と外務省は、この施設の設置方法や運営コストの分担に関する検討を開始しました。
海部首相、G‐7サミットでUNEP地球環境技術センター設置の提案発表、1990年7月
当時の日本の海部首相はヒューストンでのG‐7サミットで、「（仮称）地球環境保全センター」の設置を提案しました。このセンターは、東京の国連大学のような国連関連機関の重要な一機関となるものです。センターの主な目的は、地球環境保護のための技術情報に関するデータベースの開発や、助言サービス・研修を行うこととされました。
滋賀県と大阪市がUNEPとの対話を継続、1990年8月
滋賀県の職員がナイロビのUNEP本部を訪れ、滋賀県に新しいUNEPユニットの設置を要請しました。会談の中で滋賀県側は、草津市烏丸半島の土地１haを提供し、UNEPユニットを収容する事務所施設を無償で建設することを提案しました。大阪市も、UNEPの新たなユニットを大阪に誘致する意思を表明しました。大阪市は1990年の花博跡地に「（仮称）地球環境保全センター」を設置する意図を示しました。
UNEP事務局長に対し、UNEP IETCを日本に設置することを要請するUNEP管理理事会決議16/34、1991年5月
この決義により、UNEP管理理事会は事務局長に対し、UNEPの重要な一機関として、その監督下で活動するIETCの設置に向け、その努力を継続するよう要請しました。その決定義では、各国政府、国連の諸機関、その他の政府間機関および非政府組織に対し、UNEP-IETCの設置に協力することが要請されました。IETC設置にあたり、管理理事会ではさまざまな経歴のメンバーから構成される国際諮問委員会を招集することが勧告されました。
財団法人地球環境センター（GEC）発足、1992年1月
UNEP‐IETC大阪事務所の設立を支援することを目的として、IETC大阪設立準備室は1月28日、大阪府と大阪市からの資金拠出を受け、財団法人地球環境センター（GEC）を発足させました。GECは、UNEP-IETC大阪事務所への職員や物的支援の提供に加え、共同プロジェクトに協力し、UNEP-IETCと日本の関連機関との連絡役を務めています。
UNEP IETC設置、1992年10月30日
日本政府を代表して外務省柿澤弘治政務次官と、UNEPを代表して当時の事務局長であったモスタファ・K.トルバ氏が、UNEP国際環境技術センター（IETC）設立についての協定書に署名しました。署名に引き続き、新しいUNEPのセンターの開所式が大阪で行われました。
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